- + -
科目設置の目的
財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。
また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦略の一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュフローの手法を活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。
このため、企業の財務・会計について、以下の内容を中心に知識を判定する。
- + -
【1】簿記の基礎
- + -
簿記原理
- + -
貸借対照表等式
- 資産＝負債＋純資産
- + -
純資産等式
- 資産－負債＝純資産
- + -
損益法等式
- 収益－費用＝当期純損益
- + -
財産法等式
- 期末純資産－期首純資産＝純資産の変動額＝当期純損益＋その他の項目の増減
- + -
株主資本等変動計算書
- 純資産の変動額の計算プロセスを示したもの
- + -
貸借対照表等式
- + -
会計帳簿
- + -
経過勘定項目
- 時間の経過に伴い収益・費用として認 識される項目
- 費用収益の見越し・繰延べに係る項目
- + -
前払費用
- 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価
- このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない
- + -
前受収益
- 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価
- このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
- + -
未払費用
- 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないもの
- このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない
- + -
未収収益
- 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対して、いまだ、その対価の支払を受けていないもの
- このような役務に対する対価は時間の経過に伴いすでに当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない
- + -
役員賞与に関する会計基準
「従来、我が国においては、取締役や監査役に対するいわゆる報酬（以下『役員報酬』という。）は、発生時に費用として会計処理し、取締役や監査役に対する役員賞与は、利益処分により、未処分利益の減少とする会計処理を行うことが一般的であった」（7項）
しかし、現行の会社法では、「役員賞与は、役員報酬とともに職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益として整理され、定款に報酬等に関する一定の事項を定めていないときは、株主総会の決議（委員会設置会社における取締役、会計参与及び執行役については、報酬委員会の決定。以下同じ。）によって定めることとされた」（9項）
+ - 「役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する」（3項）
- 役員賞与引当金の相手勘定は 役員賞与引当金繰入（費用の勘定）
「当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催され る株主総会の決議事項とする場合には、当該支給は株主総会の決議が前提となるので、当 該決議事項とする額又はその見込額（当事業年度の職務に係る額に限るものとする。）を、 原則として、引当金に計上する」（13 項）
「役員報酬は、確定報酬として支給される場合と 業績連動型報酬として支給される場合があるが、職務執行の対価として支給されることに かわりはなく、会計上は、いずれも費用として処理される。役員賞与は、経済的実態とし ては費用として処理される業績連動型報酬と同様の性格であると考えられるため、費用と して処理することが適当である」（12 項）
「役員賞与は、利益をあげた功労に報いるために 支給されるものであって、利益の有無にかかわらず職務執行の対価として支給される役員 報酬とは性格が異なるとの見解もあるが、会社の利益は職務執行の成果であり、この功労 に報いるために支給される役員賞与もやはり業績連動型の役員報酬と同様に職務執行の 対価と考えられる」（12 項）
- + -
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
- 資産性又は負債性をもつものを資産の部又は負債の部に記載する
- それらに該当しないものは資産と負債との差額として純資産の部に記載する
- + -
貸借対照表上、これまで 損益計算の観点から資産又は負債として繰り延べられてきた項目についても、資産性又は負債性 を有しない項目については、純資産の部に記載する
- + -
繰延ヘッジ損益
- ヘッジ対象に係る損益が認識され るまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額
- + -
繰延ヘッジ損益
- 「純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分する」
- 「株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する」
- 「取得した自己株式は、取得原価をもって株主資本から控除する」（「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」）
- + -
背景
- + -
損益計算書を経由せず資本の部に直接計上する考え 方が導入された
- その他有価証券評価差額金
- + -
負債と資本の中間的な性格を有 する項目が登場してきた
- 新株予約権
- 少数株主持分
- + -
損益計算書を経由せず資本の部に直接計上する考え 方が導入された
- + -
原価計算基準
- + -
標準原価
- 財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価
- 能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する
- 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある
- + -
予定原価
- 将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価
- + -
標準原価
- + -
経過勘定項目
- + -
決算処理一巡
- + -
試算表・精算表の作成
- + -
試算表
- + -
分類
- + -
集計する数値
- 残高試算表
- 合計試算表
- + -
作成時期
- 決算整理前試算表
- 決算整理後試算表
- + -
集計する数値
- + -
ポイント
- 借方（左）と貸方（右）の数値合計は必ず一致する
- + -
分類
- + -
繰越商品
- + -
残高試算表欄の借方
- 期首商品棚卸高
- + -
貸借対 照表欄の借方
- 期末商品棚卸高
- + -
残高試算表欄の借方
- + -
仕入
- + -
残高試算表欄の借方
- 当期商品仕入高
- + -
残高試算表欄の借方
- + -
試算表
- + -
決算仕訳
- + -
売上原価計算
- 売上－売上原価＝売上総利益
- 期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高＝売上原価
- + -
売上原価計算
- 貸借対照表・損益計算書の作成
- + -
試算表・精算表の作成
- + -
過去問
- + -
■2007年度_第3問
+ - 経過勘定項目について述べた次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る最も適切な語句の
組み合わせを下記の解答群から選べ。
一定の契約に従い、継続して役務の提供を[ Ａ] 場合、[ Ｂ] 対価は、当期の損
益計算 [Ｃ] するとともに賃借対照表の [Ｄ] の部に計上しなければならない。
［解答群］
ア Ａ：受ける Ｂ：いまだ提供されていない役務に対し支払われた
Ｃ：に計上 Ｄ：資産
イ Ａ：受ける Ｂ：既に提供された役務に対し支払いが終わらない
Ｃ：から除去 Ｄ：資産
ウ Ａ：行う Ｂ：いまだ提供していない役務に対し支払いを受けた
Ｃ：から除去 Ｄ：負債
エ Ａ：行う Ｂ：既に提供した役務に対し支払いを受けていない
Ｃ：に計上 Ｄ：負債- + -
正答
- ウ
- + -
正答
- + -
■2007年度_第4問
+ - 役員賞与の会計処理に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項
とする場合には、当該支給は株主総会の決議が前提となるので、当該決議事項と
する額を費用として処理することは適当でない。
イ 役員賞与は、経済的実態としては業績連動型報酬ではなく、確定報酬と同様の
性格であると考えられるため、費用として処理することが適当である。
ウ 役員賞与は、利益をあげた功労に報いるために支給されるものであって、職務
執行の対価として支給される役員報酬とは性格が異なるため、費用として処理す
ることは適当ではない。
エ 役員賞与と役員報酬は職務執行の対価として支給されるが、職務執行の対価と
しての性格は、本来、支給手続の相違により影響を受けるものではないと考えら
れるため、その性格に従い、費用として処理することが適当である。- + -
正答
- エ
- + -
正答
- + -
■2007年度_第8問
+ - 原価は、その消費量および価格の算定基準にしたがって、実際原価と標準原価とに区別される。
標準原価に関する以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将
来における財貨の予定消費量と予定価格または実際価格とをもって計算した原価をいう。
ｂ 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合もある。予定原価とは、将来に
おける財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。
ｃ 標準原価とは、科学的、統計的調査に基づいて将来における財貨の実際消費量を予定し、
かつ、予定価格または実際価格とをもって計算した原価をいう。
ｄ 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように
予定し、かつ、正常価格または実際価格をもって計算した原価をいう。
ｅ 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように
予定し、かつ、予定価格または正常価格をもって計算した原価をいう。
［解答群］
ア ａとｃ
イ ａとｅ
ウ ｂとｄ
エ ｂとｅ- + -
正答
- エ
- + -
正答
- + -
■2007年度_第3問
- + -
簿記原理
- + -
【2】企業会計の基礎
- + -
損益計算書
- 収益の会計
- 費用の会計
- + -
貸借対照表
- 資産の会計
- 負債の会計
- + -
純資産の会計
- + -
剰余金の配当・準備金の積立
- 株式会社が剰余金の配当を行う場合には、原則として株主総会の決議が必要とされる（会社法454 条1項）
- 取締役会決議のみで行うことができる場合もある（会社法459 条、454 条5項）
- + -
剰余金の配当
- 配当にあてた剰余金の額の10 分の１を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない（会社法445 条４項）
- + -
その他資本剰余金から配当した場合
- 資本準備金
- + -
その他利益剰余金から配当した場合
- 利益準備金
- + -
剰余金の積立
- + -
積立て限度額
- + -
準備金合計額が 資本金の1/4
- 基準資本金額
- + -
準備金合計額が 資本金の1/4
- + -
いずれか少ない方を積立てる
- 準備金計上限度額＝基準資本金額－準備金の額
- 剰余金の配当額×1/10
- + -
積立て限度額
- + -
剰余金の配当・準備金の積立
- キャッシュフロー計算書
- + -
企業結合
- 合併・分割
- 連結決算
- + -
会計ディスクロージャー
- + -
株式会社の会社法上の個別計算書類
- 貸借対照表
- 損益計算書
- + -
株主資本等変動計算書
- 貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、 主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成するも の
- 個別注記表
- + -
事業報告
- 計算書類及び その附属明細書で扱われなかった当該株式会社の状況に関する重要な事項を記載したもの
- 附属明細書
- + -
株式会社の会社法上の個別計算書類
- 税効果会計
- + -
過去問
- + -
■2007年度_第7問
+ - 株式会社の会社法上の計算書類として最も適切なものはどれか。
ア 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、付属明細書
イ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告
ウ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
エ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告- + -
正答
- ウ
- + -
正答
- + -
■2007年度_第7問
- + -
損益計算書
- + -
【3】原価計算
- 原価概念
- 原価計算の種類と方法
- + -
【4】経営分析
- + -
経営比率分析
- 収益性
- + -
流動性
- + -
自己資本比率
- 自己資本／総資本×100
- 自己資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金
- + -
固定長期適合率
- 固定資産／（自己資本＋固定負債） ×100
- 固定負債＝長期借入金
- 固定長期適合率は低い方が良好
- + -
当座比率
- 当座資産／流動負債 ×100
- 当座資産＝現金預金＋受取手形＋売掛金＋売買目的有価証券
- 流動負債＝支払手形＋買掛金
- + -
流動比率
- 流動資産／流動負債 ×100
- 流動資産＝現金預金＋受取手形＋売掛金＋売買目的有価証券＋たな卸資産
- + -
自己資本比率
- 生産性
- 成長性
- + -
損益分岐点分析
- + -
損益分岐点売上高
- 固定費／平均限界利益率
- + -
損益分岐点売上高
- 利益増減分析
- + -
経営比率分析
- + -
【5】利益と資金の管理
- + -
利益計画
- + -
限界利益と貢献利益
- + -
限界利益率
- （販売価格－単位 当たり変動費）／販売価格
- + -
限界利益率
- + -
プロダクト・ミックス
- + -
最適セールス・ミックス
- 多品種製品生産企業において、一定の制約条件の下に「営業利益を最大にする各製品の実現 可能な販売数量の組み合わせ」を決定すること
- + -
最適セールス・ミックス
- + -
限界利益と貢献利益
- 予算・実績差異分析
- 資金繰りと資金計画
- + -
利益計画
- + -
【6】キャッシュフロー（CF）
- + -
CF の種類と算出
- CF の概念
- 営業CF
- 投資CF
- 財務CF
- CF マネジメント（フリーCF、運転資金の管理、CF 関連比率）
- + -
CF の種類と算出
- + -
【7】資金調達と配当政策
- + -
資金調達の形態
- 内部金融と外部金融
- 直接金融と間接金融
- 自己資本と他人資本
- 企業間信用
- リース
- + -
資本コスト
- 借入金のコスト
- 社債のコスト
- 普通株式のコスト
- 剰余金のコスト
- 加重平均資本コスト
- + -
配当政策
- 配当の種類
- 配当性向
- 配当政策の効果
- + -
最適資本構成
- 財務レバレッジ
- モジリアーニ・ミ ラー（MM）理論
- + -
資金調達の形態
- + -
【8】投資決定
- 貨幣の時間価値と割引キャッシュフロー（DCF）
- + -
投資評価基準
- 回収期間法
- 会計的投資利益率法
- 内部収益率（IRR）法
- 正味現在価値（NPV）法
- 収益性指数法
- 不確実性下の投資決定
- + -
【9】証券投資論
- + -
ポートフォリオ理論
- ポートフォリオのリスクとリターン
- 効率的ポートフォリオ
- 最適ポートフォリオの選択
- + -
資本市場理論
- 資本資産評価モデル（CAPM）の理論
- 指数モデル
- CAPM と財務決定
- + -
ポートフォリオ理論
- + -
【10】企業価値
- + -
株価の算定
- 配当割引モデル
- 株価収益率
- + -
株価純資産倍率
- + -
ＰＢＲ
- Price Book－value Ratio
- + -
株 価
――――――――――――――
１株当たり純資産額（ＢＰＳ）- ＢＰＳ：Book－value Per Share
- １株当たり純資産額の時価を表す株価が１株当たり純資産額の何倍を示しているかをみる指標
- 株価が割安か割高かを判断するのに使用
- + -
ＰＢＲ
- 配当性向
- 株価キャッシュフロー倍率
- + -
企業価値評価モデル
- 割引超過利益モデル
- 割引キャッシュフローモデル
- + -
企業合併・買収における企業評価
- 収益還元方式
- 純資産方式
- 市場株価比較方式
- + -
株価の算定
- + -
【11】デリバティブとリスク管理
- リスクの種類
- + -
オプション取引
- + -
コールオプション
- 相手の保有している商品を購入する権利
- + -
プットオプション
- 自分が保有している商品を売りつける権利
- + -
ヨーロピアン型
- 一定時期のみ権利行使可能
- + -
アメリカン型
- 一定期間中はいつでも権利行使可能
- 自由
- + -
コールオプション
- + -
先物取引
- 先物為替予約
- 通貨先物取引
- + -
スワップ
- 金利スワップ
- 通貨スワップ
- + -
【12】その他財務・会計に関する事項
- + -
企業買収・買収防衛策
- + -
グリーンメール（Green Mail）
- 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず，ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行うこと
- 英語で恐喝をブラックメール（Black Mail）というが、これにかけてドル紙幣がグリーンであるところから、このような行為をグリーンメールと呼ぶ
- + -
グリーンメールを実行する買収企業をグリーンメーラーという
- 平成17 年3月23 日東京高裁決定―ライブドア・ニッポン放送事件
- 小糸製作所事件を仕掛けたブーン・ピケンズ氏（1989 年）
- + -
ブルドックソースの買収防衛策（平成19 年7月9日）
- + -
東京高裁決定
米投資ファンドのスティール・パートナーズをグリーンメーラーと認定
濫用的買収者であることの要件として、グリーンメーラーであることの他に、「会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権，ノウハウ，企業秘密情報，主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど，いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合」をあげている
- + -
東京高裁決定
- + -
焦土作戦
- 目的は買収者の買収意欲を削ぐこと
- もともと戦争において自国の敗戦色が濃くなった場合に、侵入してきた敵国に食料の現地調達や重要財産の略奪をさせないように、これらを焼き払う措置
- いわば捨て身の作戦
- 企業買収の防衛策について、たとえて表現している
- クラウン・ジュエル（Crown Jewel：この場合には、王冠の中で最も価値が高い宝石をはずすことで、王冠全体の価値を減少させる意味）ともいう
- + -
ホワイト・ナイト（White Knight：白馬の騎士）
- 買収のターゲットとされた企業のみでは、敵対的買収に防衛することが難しい場合に、友好的な企業に救済を求めるとき、当該友好的な企業を白馬の騎士になぞらえて表現したもの
- ライブドアvsニッポン放送・フジテレビジョンの場合におけるソフトバンク・インベストメント
- 救済策として、買収企業がしかけてきた敵対的なＴＯＢに応戦するため、対抗的なＴＯＢを実施したり、第三者割当増資、新株予約権の第三者割当などが行われる
- + -
ポイズン・ピル（Poison Pill：毒薬条項）
買収企業以外の株主等に新株予約権を1株当たりの行使時払込価額を著しく低く設定して交付する。その発行は、買収企業の持株比率が一定水準（ex 20％）に達したときに行われるから、トリガー（引き金）条項という
ポイズン・ピルにより、買収企業の持株比率が低下し（希薄化または希釈化）、より多くの株式を市場から購入せざるを得なくなり、買収コストがかさみ、いわば体中に毒がまわることになる
敵対的買収企業の出現による事後的な防衛策として、ポイズン・ピルを行う場合
事前に新株予約権を株主に与えおき、買収企業には新株予約権の行使を制限するような差別的な行使条件を定めておく場合
敵対的買収の防衛策として、買収企業以外に権利（ライツ）を付与するところから、ライツ・プランとも呼ばれる
- + -
グリーンメール（Green Mail）
- + -
過去問
- + -
■2007年度_第11問
+ - 次の≪Ａ群≫に示された事柄は企業買収あるいは買収防衛策に関するものであり、
≪Ｂ群≫にはそれらの一般的な呼称を示している。最も適切なものの組み合わせを
下記の解答群から選べ。
≪Ａ群≫
① 買収企業が、買収のターゲットとする企業に対し、買い占めた株式の買い取り
を申し入れる。
② 買収のターゲットとされた企業が、自社の優良事業を他社に売却して、企業価
値を低下させる。
③ 買収のターゲットとされた企業と友好関係にある企業が、買収のターゲットと
なった企業の株式保有などの支援をする。
④ 買収のターゲットとされた企業における買収企業の持株比率が一定水準に達し
たとき、買収のターゲットとされた企業が既存の株主や買収企業以外の企業に
新株予約権を交付する。
≪Ｂ群≫
ａ グリーンメール
ｂ 焦土作戦
ｃ ホワイト・ナイト
ｄ ポイズン・ピル
［解答群］
ア ①－ａ ②－ｂ ③－ｃ ④－ｄ
イ ①－ａ ②－ｄ ③－ｃ ④－ｂ
ウ ①－ｃ ②－ｂ ③－ａ ④－ｄ
エ ①－ｃ ②－ｄ ③－ａ ④－ｂ- + -
正答
- ア
- + -
正答
- + -
■2007年度_第11問
- + -
企業買収・買収防衛策
財務・会計
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All +
All -
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