D.タックスプランニング

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~ D.タックスプランニング

+ - １．わが国の税制
- 直接税
  - + - 国税
    - 所得税
    - 法人税
    - 相続税
    - 贈与税
  - 地方税
    - + - 都道府県税
      - 都道府県税
      - 事業税
      - 自動車税
    - + - 市町村税
      - 市町村税
      - 事業所税
      - 固定資産税
      - 軽自動車税
- 間接税
  - + - 国税
    - 消費税
    - 登録免許税
    - 印紙税
  - 地方税
    - + - 都道府県税
      - 地方消費税
      - 不動産所得税
      - 都道府県たばこ税
    - + - 市町村税
      - 市町村たばこ税
+ - ２．所得税の仕組み
- 非課税所得と課税所得
  - + - 非課税所得
    - 公社債の譲渡による所得
  - + - 課税所得
    - 法人からの贈与により取得する金品
    - + - 定期積金の給付補てん金
      - 源泉分離課税20％（所得税15％、住民税5％）
- + - 総合課税と分離課税
  - + - 申告分離課税
    - 確定申告が必要
    - 退職所得
    - 山林所得
  - 源泉分離課税
    - 確定申告は不要
    - 源泉徴収にて課税
    - + - 利子所得
      - 預貯金（普通預金、定期預金など）の利子
      - 公社債（個人向け国債、社債など）の利子
      - 合同運用信託（金銭信託・貸付信託）の分配金
      - 公社債投資信託の収益の分配金
    - + - 配当所得
      - 法人から受け取る利益の配当や剰余金の分配
      - 株式投資信託の収益分配金
- 収入　-　経費（控除）　=　所得
  所得　-　赤字（損益通産）　=　総所得金額
  総所得控除　-　所得控除　=　課税総所得金額
- + - 過去問
  - + - ■3級学科_2008年1月（47）
    分離課税は，確定申告を必要とするか否かにより，土地・建物等の譲渡による
    譲渡所得に適用される申告分離課税と（　　　）に適用される源泉分離課税の
    ２つに分類される。
    
    　1) 勤務先から受け取る給与および賞与
    　2) 公社債投資信託の収益分配金
    　3) 未上場株式の譲渡益
    - + - 正答
      - 2
    + - ■3級学科_2007年9月（46）
    （　　　　）は、非課税所得であり、所得税は課税されない。
    
    　1) 法人からの贈与により取得する金品
    　2) 定期積金の給付補てん金
    　3) 公社債の譲渡による所得
    - + - 正答
      - 3
+ - ３．各種所得の内容
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
- + - 退職所得
  - 退職金について所得税の課税対象となる金額
  - 他の所得よりも税金がかかる金額が少ない
    - 長年の勤務に対するごほうびとしての性格をもつ
    - 老後の生活資金
  - 退職所得の金額
    - （収入金額－退職所得控除額）×　1/2
    - 退職所得控除額
      - 勤続年数20年以下
        勤続年数×40万円（最低保証80万円）
      - 20年超
        800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
      - 勤続年数の1年未満の端数
        1年として計算
- 山林所得
- + - 過去問
  - + - ■3級学科_2007年9月（47）
    Ａさんが退職金として2,450万円を受け取った場合、
    退職所得の金額は（　　　　　）になる。
    なお、退職所得控除額の計算において、Ａさんの勤続年数は25年とし、
    また、障害者になったことによる退職には該当しないこととする。
    
    　1)　　650万円
    　2)　　825万円
    　3)　1,300万円
    - + - 正答
      - 1
４．損益通算
+ - ５．所得控除
- + - 物的控除
  - + - 雑損控除
    - 納税者や同一生計の親族（総所得金額38万円以下）の資産に損失発生したときに利用できる控除
    - 生活に通常必要な資産が、災害、盗難、横領による損失を受けた
      　　ex)泥棒
    - Point
      - 確定申告が必要
      - 1年で損失を所得から控除しきれない場合、翌年以後3年間繰り越して、所得から控除可能
  - + - 医療費控除
    - 納税者や同一生計の親族が、1年間に一定額以上の医療費を支払ったときに、利用できる控除
    - 1年間（1月1日～12月31日）に、薬局で買った薬代や病院の窓口で支払った医療費などが10万円を超えたとき
      - 年内に支払っていること
      - 治療を受けただけではだめ
    - 控除額
      - 最高200万円
      - いづれかの少ないほう
        （支払った医療費　-　保険金などで補填された金額）　-　10万円
        
        総所得金額の5%
    - おむつ使用証明書がある場合のおむつ代も対象
  - + - 社会保険料控除
    - 全額が控除対象
      - 社会保険料控除
        国民健康保険料
        
        国民年金保険料
        
        厚生年金保険料
      - 小規模企業共済等掛金控除
    - 控除額に上限
      - 生命保険料控除
        一般の生命保険料
        
        個人年金保険料
      - 地震保険料控除
  - 小規模企業共済等掛金控除
  - 生命保険料控除
  - 損害保険料控除
  - 寄付金控除
- + - 人的控除
  - + - 配偶者控除
    - 内容
      - 納税者の所得から38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円）を控除することができる制度
    - 控除対象配偶者の条件（すべて満たす必要がある）
      - 納税者と生計を一にしている
      - 合計所得金額が38万円以下
      - 青色事業専従者又は事業専従者（白色の場合）でない
  - 配偶者特別控除
  - 障害者控除
  - 寡婦（夫）控除
  - 勤労学生控除
  - + - 扶養控除
    - + - 区分
      - 一般の扶養親族
        38万円
      - 特定扶養親族（16歳以上23歳未満）
        63万円
      - 老人扶養親族（70歳以上）
        48万円
      - 同居老親等である扶養親族　
        58万円
  - + - 基礎控除
    - 納税者が、無条件で３８万円の控除が受けられる
- + - 公的年金等控除額
  - + - 公的年金による所得
    - + - 雑所得
      - 公的年金等にかかる収入金額－公的年金等控除額
  - + - 控除できる最低額
    - 年金受給者の年齢及び受給金額により異なる
    - + - ６５歳未満の場合
      - ７０万円
    - + - ６５歳以上の場合
      - １２０万円
- + - 住宅借入金等特別控除
  - その年の合計所得金額が3,000万円を超えないこと
  - + - 借入先
    - 金融機関や勤務先
    - 親族は不可
- 過去問
  - + - ■3級学科_2007年5月（20）
    - + - 納税者と生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者であっても
      青色事業専従者として給与の支払を受ける者は、控除対象配偶者にはならない。
      - + - 正答
        ○
  - + - ■3級学科_2007年5月（49）
    - + - 公的年金等に係る雑所得の金額の計算において、
      年金受給者の年齢が65 歳未満の者については、公的年金等の収入金額が70万円以下の場合に、
      また、65歳以上の者については、その金額が（　　　）万円以下の場合に、
      公的年金等に係る雑所得の金額はゼロとなる。
      　　　
      　1) １２０
      　2) １３０
      　3) １４０
      - + - 正答
        1
  - + - ■3級学科_2007年5月（50）
    - + - 住宅借入金等特別控除を受けるための要件の１つとして、（　　　）が挙げられる。
      　　　　　
      　1) その年の合計所得金額が3,500万円を超えないこと
      　2) 居住用家屋等を取得等して、取得日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供し、
      　　原則として適用を受ける年の12月31日まで引続き住んでいること
      　3) 居住用家屋やその敷地の取得に係る親族からの借入金または債務があること
      - + - 正答
        2
  - + - ■3級学科_2007年9月（20）
    - + - 納税者が、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が
      負担すべき社会保険料を支払った場合、原則として、その支払った
      金額の全額が社会保険料控除の対象となる。
      - + - 正答
        ○
  - + - ■3級学科_2007年9月（48）
    - + - 所得税の所得控除において、16歳以上23歳未満の特定扶養親族
      （同居特別障害者には該当しない）に係る扶養控除額は、
      １人当たり（　　　）である。
      
      　1) 　48万円
      　2) 　58万円
      　3)　 63万円
      - + - 正答
        3
+ - ６．税額控除
- 配当控除
  - 配当の原資には法人税と所得税が二重に課税されている
    - これを排除するために所得税において一定の金額を税額控除する
  - 控除額（率）
    - 課税総所得金額1,000万円以下に該当する部分
      - 配当所得金額×10％
    - 課税総所得金額1,000万円超に該当する部分
      - 配当所得金額×5％
- 過去問
  - + - ■3級学科_2007年9月（49）
    - 内国法人から支払を受けた剰余金の配当等による配当所得の金額が100万円で、
      課税総所得金額が800万円の場合には、所得税の税額控除における配当控除額は
      （　　　　）となる。
      
      　1) 　100万円×５％＝５万円
      　2) 　50万円×５％＋50万円×10％＝7.5万円
      　3)　 100万円×10％＝10万円
      - 正答
        3
７．定率減税
+ - ８．所得税の申告と納付
- 源泉徴収
- 確定申告
- + - 青色申告
  - + - 青色申告特別控除
    - 不動産所得や事業所得等を営む者にその取引を帳簿に記録し、一定期間保存することなどを求めるかわりに、一定の金額を所得から控除することを認めるもの
- + - 過去問
  - + - ■3級学科_2007年9月（50）
    - + - 個人事業主が青色申告をした場合の特典の１つに、（　　　）がある。
      
      　1) 　税額控除である青色申告特別控除
      　2) 　純損失の５年間にわたる繰越控除
      　3)　青色事業専従者給与の必要経費算入
      - + - 正答
        3
９．個人住民税
１０．個人事業税
１１．タックスプランニングの最新の動向

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