【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成24年　後期　　企業法務　3級)

【問題 31】
以下の＜事例＞を踏まえた場合、手形の取扱いに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社は、Ｂ社との間で平成25年2月1日付で売買契約を締結し、Ｂ社からパソコン20台を150万円で購入することにした。この売買契約上、Ｂ社からＡ社にパソコン20台が引き渡される日及びＡ社がＢ社に売買代金150万円を支払う日は、いずれも平成25年3月31日とされている。Ａ社は、150万円の代金支払のために、満期日を平成25年3月31日とした約束手形を事前に振り出すようＢ社から求められたため、振出人欄に「Ａ社代表取締役Ｃ」と記名・押印して約束手形を振り出すことにした。

振出人欄の｢Ａ社代表取締役Ｃ｣との記載に加えて、Ａ社の代表取締役Ｃが、別途、手形の表面に｢Ｃ｣と自らの名前のみを署名した場合には、Ｂ社は、Ａ社のみならずＣ個人に対しても手形金の請求ができる。

Ａ社が、手形の表面に｢手形金はＢ社限りに支払う。｣と記載した場合には、Ｂ社はこの手形を裏書譲渡することができなくなる。

Ａ社が、手形の表面に｢手形金の支払は、Ａ社及びＢ社の間の平成25年2月1日付売買契約に定められたパソコン20台の引渡しを条件とする。｣と記載した場合には、この手形の所持人は、Ｂ社からＡ社に対するパソコン20台の引渡しが完了して初めてＡ社に対する手形金の請求が可能となる。

Ａ社から実際に手形の振出しを受けたＢ社が、裏書欄の｢拒絶証書不要｣との文言を抹消した上でＤ社に手形を裏書譲渡した場合、Ｄ社が、Ａ社から満期に手形金の支払を受けられなかったことを理由に、Ｂ社の裏書人としての責任を追及するためには、公正証書の作成が必要となる。

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