【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成24年　後期　　企業法務　3級)

【問題 36】
損害賠償の交渉に当たり活用される各種法的手段に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

不法行為に基づく損害賠償の交渉の場合、請求権について短期の消滅時効があるときは、内容証明郵便の送付によって時効の中断をさせることが有効である。

損害賠償の請求に当たり、相手方の故意・過失の証明や損害額の算定にかなりの困難を伴うことがあるので、相手方の考え方を知るために、民事調停制度を活用するのも効果的である。

相手方が財産を隠匿したり処分してしまうと、損害賠償金の回収が困難になってしまうので、予め相手方の財産を差し押えたり、処分を禁止しておくための方法として、保全処分（仮差押えや仮処分）の活用がある。

裁判外の紛争解決の方法として、示談あっせん処理のＡＤＲ（裁判外紛争解決）があるが、この｢あっせん｣の内容には、当事者を拘束する強制力がある。