【問題 36】
総合事例問題 次の＜事例＞を読み、設問１～５に答えなさい。
＜事例＞
Ｙ社は、大阪に本店、東京に支店、全国数箇所に営業所を置き、従業員約800名により、化成品を中心とする販売を行っており、労働組合はない。
Ｙ社の就業規則では、｢①会社は、業務の都合により、従業員に転勤、配置転換を命ずることができる。この場合には、従業員は正当な理由なしにこれを拒むことはできない。｣と定めている。Ｙ社では、従業員のうち、②特に営業担当者については、出向、転勤等が頻繁に行われており、大阪、東京から地方の営業所に転勤し、２～３年後にまた、大阪、東京に戻るというような人事異動もしばしば行われている。
Ｘ氏(31歳)は、平成15年３月に大学を卒業し、同年４月にＹ社に入社すると同時に、大阪本店の第１営業部に配属されたが、Ｘ氏とＹ社との間では、③労働契約成立時にはＸ氏の勤務地を大阪に限定する旨の合意はなされていなかった。
Ｘ氏は、大学卒業の資格でＹ社に入社し、入社当初から営業を担当していたことから、④業務上の必要に基づき、将来転勤のあることが当然に予定されていた。
そして、Ｘ氏は、平成19年４月に、販売子会社であるＺ社大阪営業所へ出向となり、Ｚ社の組織に組み入れられ、賃金はＺ社から支給を受けていた。その後、平成21年７月に出向を解かれ、Ｙ社の神戸営業所勤務となり、平成23年4月に主任待遇となったが、その間、化成品の販売活動に従事していた。
Ｙ社では、広島営業所のＨ主任を中国及び四国地方における化成品以外の専従者とすることとしたことから、その後任として、広島営業所の化成品販売力を増強することができ、かつ、所長の補佐もできる係長・主任・主任代理クラスの者を広島営業所へ転勤させることが必要となり、平成23年９月、当時、神戸営業所に勤務していた主任待遇のＸ氏に対し、広島営業所への転勤を内示した。しかし、Ｘ氏は、家庭事情を理由に、転居を伴う転勤には応じられないとして、転勤を拒否した。Ｙ社は、同年10月、Ｘ氏に対し、広島営業所へ転勤するよう再度説得したが、Ｘ氏がこれに応じなかったため、その場で名古屋営業所への転勤を内示したところ、Ｘ氏は、家庭事情を理由に、これも拒否した。Ｙ社は、同年11月、Ｘ氏に対し、名古屋営業所勤務を命ずる旨の本件転勤命令を発令したところ、Ｘ氏は、これに応じず、名古屋営業所へ赴任しなかった。
そこで、Ｙ社は、やむなく同年12月、Ｘ氏に代えて、大阪営業所勤務のＰ氏を名古屋営業所Ｎ主任の後任として転勤させた。そして、Ｙ社は、Ｘ氏が転勤命令を拒否したことは、就業規則に規定された｢職務上の指示命令に不当に反抗し又は職場の秩序を乱したり、若しくは乱そうとしたとき｣の懲戒事由に該当するとして、平成24年１月、Ｙ社はＸ氏を懲戒解雇した。
Ｙ社においては、名古屋営業所のＮ主任の後任者として適当な者を名古屋営業所へ転勤させる必要があったが、⑤是非ともＸ氏でなければならないという事情はなく、名古屋営業所において、Ｘ氏の代わりにＰ氏を転勤させたための支障は生じなかった。
Ｘ氏は、転勤命令が発令された当時、⑥母親(70歳)、妻(30歳)及び長女(２歳)とともに大阪市内の家屋に居住し、⑦母親を扶養していた。母親は、元気で、食事の用意や買物もできたが、⑧生まれてから大阪を離れたことがなく、地域活動にも参加していた。
⑨妻は、平成23年９月から、保育所に保母として勤め始めるとともに、長女も入所し、保育所の運営委員となった。保育所は、当時、保母３名、パートタイマー２名の陣容で発足したばかりであった。
Ｘ氏の主張は、次のとおりである。
転勤命令が、Ｙ社の業務上の必要性に基づくものであることは認めるが、その必要性はそれ程強いものではなく、他の従業員を名古屋営業所へ転勤させることも可能であったのに対し、Ｘ氏が名古屋営業所へ転勤した場合には、母親、妻及び長女との別居を余儀なくされ、犠牲を強いられることになること、また、Ｘ氏は、平成15年４月に、Ｙ社に入社して以来、Ａ会社に出向したほか、神戸営業所へ転勤し、神戸営業所勤務となってから今回の転勤命令が出されるまでに、２年４箇月しか経過していないこと等に照らすと、Ｘ氏は、名古屋営業所への転勤を拒否する正当な理由があった。従って、Ｘ氏が拒否しているにもかかわらず、あえて発せられた転勤命令は( Ａ )に当たる。Ｘ氏が転勤命令に従わなかったことを理由になされた懲戒解雇は( Ｂ )である。
Ｙ社の主張は、次のとおりである。
Ｙ社の就業規則には、Ｙ社は業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定めがあり、現にＹ社では、全国に数箇所の営業所等を置き、それらの間において、従業員のうち、特に営業担当者については、転勤を頻繁に行っている。Ｘ氏は大学卒業資格の営業担当者としてＹ社に入社したもので、両者の間で労働契約が成立した際にも、勤務地を大阪に限定する旨の合意はなされなかったという事情の下においては、Ｙ社は( Ｃ )なしにＸ氏の勤務場所を決定し、これに転勤を命じて労務の提供を求める権限を有する。
そして、使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により、労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活環境に、少なからず影響を及ぼすものである。使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではない。しかし、今回の転勤命令が、他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき、労働者に対し、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存在する場合でない限りは、転勤命令は( Ａ )に当たらない。業務上の必要性についても、( Ｄ )することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化等、企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在が肯定される。
名古屋営業所のＮ主任の後任者として、適当な者を名古屋営業所へ転勤させる必要があったのであるから、主任待遇で営業に従事していたＸ氏を選び、名古屋営業所勤務を命じた転勤命令には、業務上の必要性が存在していた。そして、Ｘ氏の家族状況に照らすと、名古屋営業所への転勤が、Ｘ氏に与える家庭生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のものである。従って、転勤命令は( Ａ )に当たらない。
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本事例は、昭和61年当時のものをもとにアレンジしたものであるが、昭和61年以降に制定された法令・指針に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
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