【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成24年　前期　　労務管理　2級)

【問題 11】
労働時間の弾力化に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

専門業務型裁量労働制では労使協定にて、企画業務型裁量労働制では労使委員会の決議にて、健康及び福祉を確保するための措置並びに苦情の処理に関する措置を講ずる必要がある。

専門業務型裁量労働制は、労使協定でみなし労働時間を１週間について40時間と定めることにより、適用することが可能である。

情報通信機器を活用した在宅勤務において、使用者の指示により、当該情報通信機器が常時通信可能な状態におかれている場合には、事業場外労働に関するみなし労働時間制の適用が可能となる。

特例措置事業を除き、４週間単位の変形労働時間制の法定労働時間は月160時間であり、１箇月単位の変形労働時間制のそれは、暦日数に関係なく月171.4時間である。

完全週休２日制において、労働日数が23日となる月では、労働時間が184時間となることがあるが、フレックスタイム制及び１箇月単位の変形労働時間制においては、一定の要件の下、労働時間が１週平均40時間を超えても、時間外労働として扱わないことができる。