【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成24年　前期　　労務管理　2級)

【問題 20】
各種休暇の新設や見直しの必要性から、就業規則を変更する場合、その対応方法として不適切なものは、次のうちどれか。

従業員が、裁判員候補者、裁判員等に選任された場合に付与する裁判員休暇は、年次有給休暇として充当することとした。

｢子の看護休暇｣のうち３日分は、有給として取り扱うことにした。

会社の創立記念日については、年次有給休暇を一斉に与えることとする労使協定を締結した。

妊娠している従業員が妊産婦検診を受診するために通院する日は、本人の希望に基づき、特別有給休暇を取得できるようにした。

労働基準法により、公民権行使の保障を認められているので、これに該当する休暇を設定することとしたが、選挙活動の応援については、これに当たらないとした。