【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
(平成24年 前期 労務管理 2級)
【問題 6】
労働者の退職に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
労働者の退職の意思表示は、「辞表」等の書面にて行わない限り、その効力を生じない。
使用者が、懲戒解雇事由が存在するかのように誤信させて、労働者に退職の意思表示をさせたような場合、当該意思表示は、無効とされる場合がある。
退職するか否かは、労働者の自由な意思に委ねられることから、使用者による退職勧奨行為は、原則として違法となる。
労働基準法上、労働契約期間の上限は、原則として3年とされていることから、例えば2年の契約期間を定めて雇用された労働者が、労働契約の初日から1年6箇月が経過していてもその契約期間中「やむを得ない事由」がない限り、自ら退職を申し出ることはできない。
労働契約期間に定めがない場合、労働者は、2週間の予告期間を置くことによって退職することができるが、使用者による解雇と同様、客観的に合理的な退職理由が必要となる。
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