【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
(平成25年 後期 人事・人材開発 2級)
【問題 18】
雇用調整に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
採用抑制は、新規採用を抑制し、欠員の補充も行わないで、退職による総人員の自然減を期待する政策で、既存従業員の雇用に直接影響は少なく、従業員の理解を得られやすい。
転籍出向を実施するに当たっては、出向元の会社との雇用関係を終了させることになり、従業員との個別同意なくしては成立しない。
雇止めは、有期契約の非正社員の契約更新を雇用主が拒否して契約を終了させることであり、正社員の退職や解雇に関わる政策に先立って行われることが多い。
希望退職は、任意退職の1つである合意退職の一形態で、年齢や勤続等の一定応募条件の下に、退職優遇条件を提示して、時限的に自発的退職者を募集する雇用調整策である。
整理解雇を実施するに当たっては、整理解雇の必要性、解雇回避努力措置、対象者選定の合理性、及び、再建計画の提示の4要件が具備されているかを検証しながら進めるべきである。
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