【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　人事・人材開発　2級)

【問題 28】
退職一時金制度及び単独設立の規約型確定給付企業年金制度を採用する企業において、退職給付会計の原則法を適用する場合、以下に示す前提条件の下で算出される個別損益計算書上の退職給付費用として適切なものは、次のうちどれか。

＜前提条件＞
勤務費用： 3，500万円
利息費用： 1，500万円
数理計算上の差異費用処理額： 500万円
期待運用収益： 1，000万円
退職一時金支払額： 2，000万円
確定給付企業年金掛金： 3，000万円

1，500万円

4，500万円

5，500万円

6，500万円

9，500万円

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