【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　企業法務　3級)

【問題 17】
公益通報者保護法により保護される公益通報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

公益通報の主体である労働者には、退職者、取引先の労働者、派遣労働者等が幅広く含まれる。

通報先である労務提供先等には、直接雇用されている事業者、派遣先の事業者だけではなく、請負契約等に基づいて事業に従事する場合の取引先事業者も含まれる。

マルチ紛い商法等の悪質商法は、犯罪行為に当たらなくても通報対象事実に含まれる。

通報先には、企業内部、行政機関及び報道機関等外部の第三者機関の３つがあるが、それぞれ保護要件に差が設けられており、企業内部に通報する場合に比べて、行政機関又は第三者機関に通報する場合のほうが、厳格な要件が定められている。