【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　企業法務　3級)

【問題 18】
契約に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

確定日付は、その日付の日に特定の文書が存在したことを証明することができることから、例えば、債権譲渡契約における第三者対抗要件を備えることを目的として、譲渡通知に利用される。

｢契約自由の原則｣を貫徹すると、資本主義社会においては、種々の問題が出てくることから、電気・ガス供給等の公共事業を規制する法律、最低労働条件を定める労基法、借主保護のための借地借家法、消費者保護のための消費者契約法や特定商取引法等の様々な法律によって制限がかけられている。

書面に署名・記名押印することなく、単なる口約束によるだけでは、契約は成立しない。

契約の成立には、申込みとそれに対する承諾が必要であることから、真意と異なる意思表示をした場合には、契約の成立や効力を争うことができる。