【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　企業法務（組織法務）　2級)

【問題 2】
独禁法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

事業者が独禁法違反の調査開始日からさかのぼって10年以内に同一の違反行為を原因とする課徴金納付命令を受けている場合、課徴金額は1.5倍となる。

市場占有率(シェア)や取引先を制限することにより価格に影響を与える行為、私的独占、購入カルテル等の行為は、独禁法の規制対象である。

排除措置命令違反容疑に係る公正取引委員会の調査を妨害しても、独禁法上は処罰されない。

公正取引委員会が調査を開始する前に１番目に制裁減免制度の申請を行った者に対しては、課徴金の全額が免除される。

犯則事件の調査において公正取引委員会がした処分に不服がある場合、行政不服審査法による不服申立てを行うことができない。