【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　企業法務（組織法務）　2級)

【問題 24】
有価証券報告書提出会社に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

金融商品取引法の規定に基づく有価証券報告書の提出義務を負わない者であっても、上場会社の議決権の過半数を所有している会社であれば、親会社等状況報告書の提出義務を負う。

有価証券報告書提出会社は、金融商品取引法及び内閣府令に定める一定の重要事実に該当することとなったときは、遅滞なく臨時報告書を提出する義務を負い、当該臨時報告書は受理された日から１年間公衆の縦覧に供せられる。

有価証券報告書をＥＤＩＮＥＴ(Electronic Disclosure for Investors’NETwork)により提出するためには、事前に、電子開示システム登録の届出を行っておく必要がある。

情報開示の方法には、直接的開示と間接的開示とがあり、有価証券報告書による開示は、間接的開示に該当する。

内閣総理大臣の承認を得た場合に限り、有価証券報告書をＥＤＩＮＥＴを使用せず、書面で提出することも許される。