【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　企業法務（組織法務）　2級)

【問題 25】
有価証券報告書に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

内国会社の場合、原則として、有価証券報告書は、事業年度終了後３箇月以内に提出すべきものとされており、この提出期限を延長することはできない。

有価証券報告書に掲げられる財務諸表及び連結財務諸表については、提出会社と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人による監査証明を受ける必要がある。

有価証券報告書に虚偽記載があった場合、これにより株主が受けた損害額については法律上の推定規定がないことから、損害額を立証することは容易ではない。

有価証券報告書は、提出後公衆の縦覧に供されるが、重要な企業秘密に該当する会社情報が記載されている場合には、提出会社の選択により縦覧を取り止めることができる。

有価証券報告書を提出する必要があるのは、上場会社又はその募集若しくは売出しについて有価証券届出書提出義務等の開示規制を受けた有価証券を発行する会社のみである。