【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
(平成25年 後期 企業法務(取引法務) 2級)
【問題 24】
即決和解に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
即決和解の申立ては、原則として、相手側の住所を管轄する簡易裁判所に対して行う。
即決和解は、金銭債務の支払いだけではなく、賃貸物件の明渡しについても行うことができる。
即決和解にかかる費用は一律ではなく、和解金額に応じて定まる。
即決和解においては、裁判所が積極的に和解を勧告するわけではないことから、相手方との間に和解が成立していない場合の利用には不向きである。
即決和解調書には、確定判決と同一の効力があることから、これに基づいて強制執行を行うことができる。
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