【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
 (平成25年 後期  企業法務(取引法務) 2級)

【問題 34】
以下に示す<事実関係>に基づいた場合、国際売買における申込と承諾に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

<事実関係>
1.日本に営業所を有するA社は、ドイツに営業所を有するB社に対し、物品の注文書をファクシミリで送付した。
2.注文書には、「紛争解決は、日本での仲裁による」と記載されていた。
3.B社は、「A社の注文に対し、紛争解決はドイツの裁判所での裁判による」と条件を変更したうえで、注文書に承諾する旨をファクシミリで応答した。
4.ドイツは、国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の締約国である。

 A社の注文書において、承諾期間を定めていなかった場合、B社による応答が、A社に到達したか否かにかかわらず、応答の発信時に売買契約が成立する。

 B社の応答に対し、A社が遅滞なく異議の通知を発した場合、紛争解決は日本での仲裁によるという条件により、売買契約が成立する。

 B社の応答に対し、合理的な期間内に、A社の承諾の意思表示がB社に到達したとき、売買契約が成立する。

 B社の応答に対し、A社が遅滞なく諾否の通知をしなかった場合、紛争解決はドイツの裁判所での裁判によるという条件により、売買契約が成立する。

 B社の応答に対し、A社が全く回答しなかった場合において、その後、A社が注文した物品を受領し、代金を支払ったとき、契約上の紛争解決の方法は、日本での仲裁となる。




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