【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
 (平成25年 後期  企業法務(取引法務) 2級)

【問題 37】
以下に示す<事実関係>を踏まえた場合、国際取引と租税に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

<事実関係>
1.日本の家電メーカーA社は、米国のニューヨーク州に100%子会社(B社)を持ち、米国内におけるビジネスを行っている。
2.A社は、B社との間でライセンス契約書を締結し、A社の商標や技術・ノウハウの使用料(ライセンス料)として、売上げの一定割合を徴収している。


 日米租税条約に基づき、B社は、A社に対して支払うライセンス料の10%を源泉徴収しなければならない。

 日米租税条約に基づき、B社からA社に対して配当を行う場合には、10%を源泉徴収しなければならない。

 A社がB社から徴収するライセンス料が、通常の取引価格より著しく低い場合には、日本における移転価格税制の問題が生じる場合がある。

 A社がB社から徴収するライセンス料が、通常の取引価格より著しく低い場合には、米国の相殺関税の対象となる場合がある。

 ライセンス契約書がニューヨーク州で締結されたとしても、日本語で作成された場合には、A社に日本の印紙税を納付する義務が生じる。




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