【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　ロジスティクス管理　2級)

【問題 11】
欧州(ＥＵ)における環境法規制の動向に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

京都議定書では、ＥＵの温室効果ガス排出量は、2008～2012年の間に1990年の水準から８%削減する目標が定められており、ＥＵ全域を対象とした多国間ＣＯ２排出権取引制度が2005年にスタートした。

ＥＵ環境規制の基本理念は、｢予防の原則｣に基づく｢生産者責任｣と｢官民パートナーシップ｣とが基軸である。この考え方に基づく｢後悔しない政策｣として、有名なRoHS／REACH等、化学物質規制が導入され、日本企業においても、輸出時に対応が必要となった。

販売時点までだけでなく、使用中や使用後を含めた製品のリサイクル等、ライフサイクル全域にわたる安全や環境に配慮する考え方により、従来の｢汚染者負担の原則(ＰＰＰ)｣の反省から、｢拡大生産者責任(ＥＰＲ)｣の考え方が主流になった。

｢官民パートナーシップ(ＰＰＰ)｣の考え方とは、利害関係当事者同士だけの交渉にゆだねるのではなく、様々な関係者が参加し、合意できる施策を見つけ出そうとする運動であり、日本でも、物流総合効率化法において、同様の取組みが始まっている。

ＥＵでは、交通においても、特定都市内での自動車乗入れ禁止地区設定、渋滞緩和に向けたロードプライシングの導入、｢貨物車交通マネジメント組合(ＦＱＰ)｣活動、モーダルシフト、船舶ＳＯｘ排気ガス規制等、多様な施策が実施されている。