【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　労務管理　2級)

【問題 3】
使用者の団体交渉(以下｢団交｣という。)応諾義務に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

団交は、労働組合と使用者との間で行われる労働条件の集合的な取引きであることから、個々の組合員の解雇や人事異動等、個別の権利問題は義務的団交事項には含まれず、そのような団交の申入れに対しては、使用者は応諾する義務を負わない。

団交とは、労使双方が代表者を通じて労働条件の統一的な交渉を行うものであることから、交渉担当者が定まらないまま、不特定多数の労働者が交渉に関与する方式の交渉については、使用者はこれに応諾する義務を負わない。

労働組合法第７条第２号によれば、使用者が団交に応諾する義務を負うのは、｢雇用する労働者｣が加入する労働組合に限定され、退職した労働者の問題については、使用者は団交応諾義務を負わない。

使用者が企業内組合との労働協約において、いわゆる｢唯一交渉団体条項｣を締結している場合、使用者は当該組合以外の少数組合や社外組合の団交申入れに応じる義務を負わない。

労働組合法第７条第２号における｢雇用する労働者｣とは、直接の労働契約関係の存在する労働者であることから、下請会社の従業員によって組織された労働組合に対しては、いかなる事情があっても、元請会社は団交応諾義務を負わない。