【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　営業　2級)

【問題 37】
独占禁止法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

公共機関の入札において参加事業者同士が｢談合｣することは、｢不公正な取引方法｣として独占禁止法の規制対象となる。

公正取引委員会は、独占禁止法の運用について一定の権限をもつ裁判所の外局である。

公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いのある行為について検察官の摘発を受け、違反の事実があるか否かを審査する。

事業者が、ある地域に進出する場合、仕入原価を大きく下回る価格で販売することは、｢不公正な取引方法｣として規制対象となる可能性がある。

｢不公正な取引方法｣に該当する行為があった場合、公正取引委員会は、一定の手続きにより｢排除措置命令｣又は｢課徴金の納付命令｣を出すことができる。