【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　後期　　総務　2級)

【問題 34】
対外広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

対外広報業務において、マスコミ等の報道機関への対応は窓口を一本化し、広報部門が統括すべきである。

対外広報業務におけるパブリシティ活動とは、自社の情報を受け手に直接発信する広告宣伝活動のことをいう。

対外広報は、マスコミ対応にとどまらず、ステークホルダー別にきめ細かく対応する必要があり、その中で株主や投資家との広報コミュニケーションをＩＲ活動という。

広報部門は、企業が社会の要請に応えるため、環境問題や社会貢献への取組み等に関する情報も積極的に発信すべきである。

メディアが多様化し、一般大衆を対象とした既存のアナログ・メディアの比重は相対的に低下している。