【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　前期　　企業法務　3級)

【問題 15】
公益通報者保護法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

社員が、残業しているにもかかわらず、残業手当が支払われないのはおかしいと、会社に申し出たが、会社から問題ないという回答があった場合、公益通報の通報先は、所轄の警察である。

外国人労働者を最低賃金より下回っている賃金で使用している悪質な会社の社員が、まず会社に是正を求めたところ、１箇月経過しても何ら回答がないことから、所轄行政官庁に通報したところ、いきなり、会社から遠隔地である事業場に配転命令を受けた場合、この配転命令は、会社の裁量であることから、無効ではない。

男女の昇進差別問題に関し、会社に是正を申し出たが、会社がこれを無視するとともに、書類を改ざんしだした場合には、都道府県労働局の紛争調整委員会へ公益通報をすることができる。

派遣労働者が派遣先で、たまたま、派遣先の総務部長が、労働者の残業時間のタイムカードの改ざんをして、労働者の労働時間を少なくしようとしている事実がわかったことから、派遣先に通報したところ、突然派遣契約を打ち切られてしまった。これは公益通報者保護法違反である。