【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　前期　　企業法務　3級)

【問題 22】
契約書における合意の効力に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

名古屋に本社を置くＡ社は、東京に本社を置くＢ社との契約において、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする旨の合意をした。その後、Ａ社が本社を東京に移転したことから、Ａ社とＢ社とは、上記契約における管轄の合意を東京地方裁判所に変更することで合意した。このような合意管轄の変更は、名古屋地方裁判所又は東京地方裁判所の承認がないと効力がない。

Ａ社は、Ｂ社から土地を購入するに当たり、Ｂ社との不動産売買契約において、｢売買物件の表示は、登記簿記載の表示によるものであって、売買物件の実測面積がこれと相違することがあっても、Ａ社及びＢ社は、互いに売買代金の増減請求その他何らの異議を述べない｣との合意をした。こうした合意は、公簿面積と実測面積との差が大きい場合には、一方当事者に大きな不利益をもたらすことから、無効である。

Ａ社の社長甲は、友人乙の依頼を受けて、友人乙を借主とするＣ銀行からのローンについて保証人となった。甲が保証人になるに当たり、事前の合意により、友人乙より｢本借入債務について、乙は保証人甲に一切の迷惑をかけない｣旨の念書を取得しておけば、甲は当該念書をもとにＣ銀行に対して保証債務の履行を拒絶することができる。

Ａ社はＢ社に製品の製造を委託するに当たり、Ｂ社との製造委託契約において｢Ｂ社は、本契約上の地位をＡ社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡することはできない｣旨の合意をしたが、このような合意は有効である。

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