【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　前期　　労務管理　2級)

【問題 1】
労働基準法の就業規則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

複数の事業場がある場合、各事業場の就業規則の内容が同一であれば、全事業場における、全ての労働者の過半数代表者の意見書を添付して、主たる事業場である本社を管轄する労働基準監督署長に、一括して届け出ることができる。

就業規則の作成又は変更の際に意見を聴取しなければならない過半数代表者は、代表する者を選出することを明らかにしたうえで、投票、挙手等の方法により、選出された者であることが必要である。

就業規則に非正社員に対する適用除外条文を設け、非正社員のみに適用する規則を別に定めた場合には、別に定めた規則も、労働基準監督署長へ届け出なければならない。

就業規則の労働基準監督署長への届け出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場にあることから、企業として、常時10人以上の労働者を使用していても、ある事業場で使用する労働者が10人未満であれば、その事業場には、就業規則の届け出義務はない。

就業規則の届け出に添付する意見書の内容には、全て反対、一部反対、意見なし、同意する等とするものがあるが、あくまで意見を聴取することが目的であることから、意見書の内容によって、届け出の受理が左右されることはない。