【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　前期　　労務管理　2級)

【問題 6】
労働者の退職に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

労働者の退職の意思表示は、｢辞表｣等の書面にて行わない限り、その効力を生じない。

使用者が、懲戒解雇事由が存在するかのように誤信させて、労働者に退職の意思表示をさせたような場合、当該意思表示は、無効とされる場合がある。

退職するか否かは、労働者の自由な意思に委ねられることから、使用者による退職勧奨行為は、原則として、違法となる。

労働基準法上、労働契約期間の上限は、原則として、３年とされていることから、例えば、２年の契約期間を定めて雇用された労働者が、労働契約の初日から１年６箇月が経過していても、その契約期間中｢やむを得ない事由｣がない限り、自ら退職を申し出ることはできない。

労働契約期間に定めがない場合、労働者は、２週間の予告期間を置くことによって退職することができるが、使用者による解雇と同様、客観的に合理的な退職理由が必要となる。