【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成25年　前期　　総務　2級)

【問題 39】
個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う場合に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を特定する必要があり、利用目的が多岐にわたる場合には、例えば、｢提供するサービスの向上のため｣等のように、包括的に定めてよい。

メールアドレスは、リスト等において、個人を特定できる氏名と組み合わされている場合には個人情報に該当するが、メールアドレスのみの情報は、個人情報に該当することはない。

労働安全衛生法に基づく労働者の定期健康診断を、事業者が医療機関に委託して実施した場合、医療機関から事業者への結果の報告は第三者提供の制限を受け、労働者本人の同意が必要である。

個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要な措置を講じるよう努めることとされており、個人情報保護ガイドラインでは、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置が示されている。

個人情報の漏えい等の事故又は違反が生じた場合、個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の業務の対象となる事業者のときには、主務大臣への報告に代えて、自己が所属する認定個人情報保護団体に報告を行うことができる。