【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　人事・人材開発　2級)

【問題 24】
多様化する就業形態に対応するための賃金決定方式のあり方として不適切なものは、次のうちどれか。

高度専門能力を有する労働者を期間限定で活用する場合、十分な外部競争力を有する賃金水準を実現するために、年俸制や完全月給制など正社員に近い賃金体系を適用する。

いわゆる短時間正社員の賃金決定に当たっては、フルタイム正社員の賃金決定基準に則って算出した所定額に、所定労働時間比率を乗じる方法が合理的である。

定年後再雇用者の賃金決定に当たっては、再雇用後の職務が定年前と同一であるか否かに関わらず、定年前賃金の一定比率で決定するなど、賃金決定基準のわかりやすさを優先すべきである。

パートタイマーの賃金は、採用時は仕事給、入社後は能力給の運用を行うケースが多い。

在職老齢年金を労働者が受給することを前提に、高年齢労働者の賃金決定を行っている場合は、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに対応して、基準の見直しを余儀なくされる。