【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　人事・人材開発　3級)

【問題 24】
退職給付制度に伴う企業会計に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

企業が退職金規程を定めている場合、この規程による退職金は労働債権となるため、企業にとっては会計上退職給付債務になる。この債務を担保するものとして年金資産と退職給付引当金があるが、この引当金については税法上期末自己都合退職要支給額の２割は損金に算入され、非課税扱いとされている。

企業の退職給付債務を減らすために、多くの企業で退職金制度の見直しが行なわれている。退職一時金については一般に算定基礎給に勤続年数別・退職事由別係数を乗じて算定している場合が多いが、この算定基礎給や乗ずる係数を見直す方法と、算定方式を全く新しい方式（例えばポイント方式）に変更する方法などが検討されている。

退職給付債務の算定に用いるＰＢＯとは、将来の昇給を加味した上で退職時に支払うであろう退職付見込額を見積もり、その時点ですでに発生した分を現在価値に割り引いた金額のことである。

企業拠出型の確定拠出年金は、企業が掛金を社員の個人口座に拠出して、その運用については社員の自己責任で行うもので、掛金は全額損金計上できる。企業としては掛金を拠出するだけで、退職給付債務が発生しないため、企業会計上は将来的なリスクを負うことはないが、社員に対する投資教育の必要性など運用面の難しさがある。

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