【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　企業法務　3級)

【問題 40】
民事調停手続に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

民事調停については、宅地・建物、商事、農事に関する事件はもとより、家庭に関する事件その他全ての民事紛争事件について、民事調停法が適用される。

民事調停において、当事者間に合意が成立したときは、これを調停調書に記載することにより調停が成立する。調停調書に記載された内容は、当事者の任意の合意にすぎないから確定判決と同一の効力まではない。

民事調停手続における機関である調停委員会は、当事者の一方の頑迷な恣意などにより調停が成立する見込みがない場合において、相当であると認めるときは、調停に代わって事件解決のために権利の発生、変更、消滅などにつき必要な決定をすることができる。この場合、当事者は、調停委員会の決定には異議を述べることはできないものとされている。

民事調停手続における当事者の合意の内容は、法律的見地のみならず条理にかなって相当と認められるものであるか否か考慮されるべきであるとされている。

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