【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　企業法務（取引法務）　2級)

【問題 12】
次の＜資料＞に基づき、Ｃ社が取り得る方法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

＜資料＞
　Ａ社は、取引先であるＢ社所有の不動産に「極度額金5，000万円」、「債権の範囲売買取引」「債務者Ｂ社」とする根抵当権を取得し、根抵当権設定登記をした。Ａ社の関連会社であるＣ社もＢ社と取引することになり、債権保全策として、この根抵当権を利用したいと考えている。

Ａ社は、根抵当権をＣ社に一部譲渡しても良いと考えているが、Ｂ社が承諾しなければ、一部譲渡することはできない。

Ｂ社が破産手続開始決定を受けた場合Ａ社は、根抵当権の一部譲渡をすることはできない。

Ａ社が根抵当権を一部譲渡した場合、競売の際の配当は、原則として債権額によりＣ社と案分比例により受けることになるが、優先の定めをすればＡ社がＣ社に優先して配当を受けることができる。

Ｃ社が一部譲渡を受けた場合、この根抵当権一部譲渡契約締結以前の売買代金も担保されるが、Ｃ社のＢ社に対する貸金は譲渡を受けた時期の前後を問わず担保されない。

Ａ社がこの根抵当権のうち、2，000万円をＣ社に分割譲渡した後、担保不動産が競売に付され、4，000万円の配当金があるとすると、Ａ社3，000万円、Ｃ社1，000万円を限度として配当を受けることになる。

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