【問題 14】
次の＜資料＞に基づき、Ａ社が譲渡担保権を取得する場合に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。
＜資料＞
Ａ社は、Ｂ社に衣料品の材料を販売しており、Ｂ社はＡ社から仕入れた材料を加工し衣服を製造・販売している。Ｂ社の経営状態が悪化したため、Ａ社はＢ社から担保を取りたいが、既にＢ社所有の不動産には担保余力はない。
１．Ａ社は、Ｂ社の工場に備えてある衣服製作用機械に譲渡担保権を取得することができるが、明確に公示をする必要があるため、占有改定の方法では、対抗要件を具備することはできない。
２．Ａ社は、Ｂ社の倉庫に保管されている衣料品材料に、集合物譲渡担保権を取得することができるが、この場合、動産の種類、動産の保管場所の所在地等で特定する必要がある。
３．Ａ社は、Ｂ社の衣服製作用機械に譲渡担保権を取得することができ、動産譲渡登記ファイルに登記をすることにより、対抗要件を具備することができる。
４．Ａ社が衣服製作用機械に譲渡担保権を取得し、対抗要件を備えたとしても、Ｂ社が、Ｃ社に当該機械を譲渡し、Ｃ社が即時取得の要件を満たせば、Ａ社は譲渡担保権を失う。
５．Ｂ社が債務不履行に陥り、Ａ社が譲渡担保権を実行する場合、担保目的物を競売に付さなければならない。
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