【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　企業法務（取引法務）　2級)

【問題 18】
次の＜資料＞に基づき、Ａ社がＢ社に対し支払督促の手続をとる場合の記述として不適切なものは、次のうちどれか。

＜資料＞
　Ａ社はＢ社に対し、売買代金債権があり、支払期限を経過しているが、支払請求に応じない。

Ａ社は、Ｂ社の本店所在地を管轄する簡易裁判所の書記官に支払督促の申立てをすることができる。

Ｂ社が本店をほかに移転して、Ａ社が調査してもＢ社の現在の本店を知ることができない場合は、裁判所は公示送達の方法で、支払督促を送達することができる。

裁判所は、申立てを受けた後、申立てに不備がなければ、債務者を審尋せず、支払督促を発する。

Ｂ社が支払督促の送達を受けた日から、２週間以内に督促異議の申立てをしないときは、Ａ社は、支払督促に仮執行宣言を付すよう裁判所に申し立てることができる。

Ａ社が、仮執行宣言の申立てができる時から30日以内に、その申立てをしなかったときは、支払督促はその効力を失う。