【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　企業法務（取引法務）　2級)

【問題 20】
債務者が債務を任意に履行しない場合、債権者は債務名義を取得し、強制執行することができるが、各種債務名義の取得等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

公正証書も債務名義になりうるが、①金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求であること、②強制執行認諾文言を付したものであること、が要件である。

貸金請求訴訟で原告が勝訴し、仮執行宣言付判決を取得したが、被告が控訴したため、訴訟が係属中の場合、原告はその判決により、被告の財産に強制執行することはできない。

民事上の争いについて当事者間で和解が成立した場合、債権者は、即決和解の制度を利用して、簡易な手続により確定判決と同一の効力をもつ債務名義を得ることができる。

民事調停が成立した場合、当事者は調停調書を債務名義として、相手方に債務不履行があった場合、強制執行をすることができる。

不動産の所有権移転登記請求訴訟で原告が勝訴し、当該判決が確定した場合、所有権移転登記については、特段に執行行為を要せず、原告が単独で、登記を申請することができる。