【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
　（平成26年　前期　　企業法務（取引法務）　2級)

【問題 27】
倒産処理手続に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

会社更生手続の対象となるのは株式会社に限られるが、民事再生手続の対象は株式会社に限られない。

民事再生手続が開始されると、原則として、現経営陣は経営を続けることができない。

破産手続、民事再生手続、会社更生手続のいずれにおいても、債権者は手続開始の申立てをすることができる。

私的整理（任意整理）には、時間や費用を節約できるというメリットがあるが、裁判所が関与しないので、公平が保たれないおそれがあるといったデメリットもある。

会社更生手続が開始されると、更生手続外で担保権を実行することはできない。