【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
 (平成26年 前期  企業法務(取引法務) 2級)

【問題 39】
国家安全保障による通商制限に関する記述の(  )に当てはまる用語として適切なものの組合せは、次のうちどれか。


 国家安全保障による通商制限としては、かつては、( A )による輸出規制があり、自由主義国から共産国向けの戦略物資の輸出を規制していた。しかしながら、1991年におけるソビエト連邦の自由主義経済への移行により、東西冷戦が事実上終結した。そこで、1994年に、( A )加盟国23ヵ国は、( A )輸出規制を1994年3月31日をもって失効させ、( A )輸出規制に代わるものとして、いわゆる( B )が成立し、( A )加盟国23ヵ国に加えロシア・東欧諸国4ヵ国が加盟し、1996年4月に発足した。その目的は、( C )にある。規制の対象製品としては、通常兵器のみならず、通常兵器に関連・結びつく汎用製品(例えば、セラミックスやコンピューターなどのハイテク製品など)が含まれる。

 アメリカにおける輸出管理規制においては、1979年輸出管理法により、アメリカから諸外国への製品輸出が規制されている。これは、自由貿易主義の原則に対する「例外的規制」であることから、最小限での規制を認めている。第1に、「アメリカ国家の安全保障上の輸出規制」であり、外国の軍事力の増強に寄与し、アメリカの国家の安全を脅かすおそれのある場合である。第2に、「特定製品の供給不足による輸出規制」であり、供給不足製品の海外への流出を防止し、国内経済を守るためである。第3に、「アメリカ国家の外交政策上の輸出規制」である。しかし、2001年8月に失効し、現在では( D )が輸出管理を包括的に規制している。

 日本における外国貿易の管理を規制する法の考え方は、従来の( E )から( F )へ変更されてきており、このような( F )の下で、例外的に、「国家安全保障による輸出規制」や国際収支の均衡を維持するなどの「経済的目的を実現するための輸出規制」においては、許可若しくは承認制を採用することができることとされてきた。ただし、国家安全保障上の国際協定も、冷戦終了後「( A )規制体制」から「( B )体制」へと新しく移行し、外国貿易の管理法制の運用もその観点から変化した。また、金融ビッグバンをにらんで、1998年4月1日から施行された「改正外国為替及び外国貿易法」では、外国貿易の管理の側面も一層の自由化が促進され、現行の法律名となった。

 A:ココム B:ワッセナー協約 C:自由貿易の促進
D:国際緊急事態経済権限法 E:「輸出禁止の原則」 F:「輸出自由の原則」

 A:ワッセナー協約 B:ココム C:自由貿易の促進
D:国際緊急事態経済権限法 E:「輸出自由の原則」 F:「輸出禁止の原則」

 A:ワッセナー協約 B:ココム C:世界各地の地域紛争の防止
D:国際緊急事態経済権限法 E:「輸出禁止の原則」 F:「輸出自由の原則」

 A:ココム B:ワッセナー協約 C:自由貿易の促進
D:国際緊急事態経済権限法 E:「輸出自由の原則」 F:「輸出禁止の原則」

 A:ココム B:ワッセナー協約 C:世界各地の地域紛争の防止
D:国際緊急事態経済権限法 E:「輸出禁止の原則」 F:「輸出自由の原則」




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