【問題 6】
次の＜事例＞を前提とした場合、Ｘ社の営業を担当するＶと、法務を担当するＷの①～④の発言のうち、明らかな誤りを含むものの組合せは、次のうちどれか。
＜事例＞
Ｘ社は、一般消費者が家庭で利用すること、介護施設等が施設内で利用すること等を想定した介護ロボットを開発し、その販売価額を１台150万円と決定した。一般消費者への直接の流通網を持たないＸ社は、家電量販店や一般小売店（業種を問わない）に卸売販売することを通じて当該ロボットを販売することとしたが、販売価額が高額になるため、資金力のある家電量販店には通常の売買で、資金力の弱い販売店等に対しては委託販売方式（販売店が商品を仕入れて販売するのではなく、販売の委託を受けて販売する方式）で販売することにした。
さらに介護施設運営者向けにはファイナンス・リース方式にて販売する方式も用意することとした。
＜会話文＞
営業Ｖ：「委託販売方式と通常の売買とで実質的には何が異なるのだろう。」
法務Ｗ：①「商品の物理的な流れについては異なることはないが、委託販売方式の場合は販売店が顧客に商品を販売した時点でその販売代金の全部又は一部を我々に支払えばよいから、購入代金の資金調達を心配する必要はないし、在庫リスクを負うこともないので、販売店の負担という点では大きく異なる。」
営業Ｖ：②「逆に、我々の観点では、委託販売方式の場合は、我々が在庫リスクを負うという点が決定的に異なるということだな。では、介護施設運営者がファイナンス・リース方式により商品を購入する場合と、通常の売買により購入する場合とで実質的に何が異なるのだろうか。」
法務Ｗ：③「通常のファイナンス・リース方式を想定すると、リース会社が我々から商品を購入し所有権もリース会社に帰属する。介護施設運営者はリース業者から商品のリースを受け、すなわち借り受けて利用し、リース料として利用料を支払う形態となる。したがって、介護施設運営者としては、使用開始時点で一度に多額の支出を行う必要はなくなるというメリットがある。」
営業Ｖ：④「なるほど。我々の観点としても、リース業者から商品代金の支払いを受けられるので、介護施設運営者の信用リスクも負わなくて済むことになるのだな。
」
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