【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
 (平成26年 前期  企業法務(取引法務) 2級)

【問題 7】
次の<事例>を前提として、A、B、C社がD社との間でいわゆるコンソーシアムを組成して工事の請負と業務委託の実施を行う場合、コンソーシアム契約(共同企業体契約ともいう)に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。


<事例>
 A社は、大型ホストコンピューターを製造販売する株式会社である。B社は企業向けのソフトウェアを製造販売する株式会社である。C社は大型コンピューターやソフトウェアの設置・保守を専門とする建設会社である。A~Cの3社は、A社のホストコンピューターをD社に納入するための施設を建設し、ホストコンピューターを同施設に設置した上でB社のソフトウェアをインストールして稼動可能な状態にするプロジェクトを共同で請け負うことになった。また、E社を工事完成保証人に、F社を下請負人にすることも別途検討している。



 A社のみがコンソーシアムの代表としてD社と契約を締結すればよく、D社との契約に連名で契約を締結する必要はない。

 いわゆる共同施工型を選択すると、A、B、C社は受注業務の全体につき履行する義務を負わない。

 いわゆる分担施工型を選択すると、A、B、C社は、三者の内部関係においては、分担業務につき履行する義務を負えばよく、自己の分担業務を越えた部分についてはその責めを負わない。

 いわゆる分担施工型を選択すると、C社がD社の施設の建設請負業務について、別途工事完成保証人としてE社を指定した場合、E社はB社及びC社に対して責任を負う。

 いわゆる分担施工型を選択すると、C社はD社の施設の建設請負業務について、別途下請負人F社を指定し発注者の同意なしに任意に下請けさせることができる。




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