【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
人事・人材開発　2級　（サンプル 1)

【問題 17】
雇用調整に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

一時帰休の場合、使用者からの休業手当が支払われない場合には、政府の雇用調整助成金で補填される。

希望退職は、個別に面談形式で使用者側の意向を伝える方式が多くとられており、最近では指名解雇に準じた制度とみなされている。

賃金調整とは、残業時間を削減して賃金総額を抑制する方式であり、雇用調整政策の中でも最初の段階で実施されるものである。

関連グループ企業への在籍出向については、権利の濫用に当たらなければ、従業員の個別同意がなくても就業規則に従って命ずることができる。

専門職種別採用の社員に対し、職種の変更によって賃金が減額されることになったとしても、職務給を採用していれば合理性が認められる。