【過去問倶楽部】資格対策
〜ビジネスキャリア検定〜
人事・人材開発 2級 (サンプル 1)

【問題 27】
以下に示す<事例>を踏まえた場合、Z社の退職給付制度導入に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。


<事例>
 Z社は資本金1億円、従業員150人の建設会社であり、主に総合建設会社の下請工事を受託しながら、1990年の創業以来安定的な経営を続けてきた。ところが近年は、建設業界の慢性的な人手不足の影響を受け従業員の転職が増加していることから、現在加入している建設業退職金共済制度だけでは不十分であると判断し、新たな退職給付制度導入の検討を開始することになった。
 Z社の収益は比較的安定しており今後の受注環境も良好であるが、資金調達面で不安を抱えているほか、創業当時に入社した50名を超える社員が50才代となり、後継者の確保と技能の伝承が大きな課題となっている。

 確定拠出年金は、そのポータビリティの高さから、むしろ人材の定着化を図るという所期の目的に反することが想定されるため、検討対象から外す。

 退職一時金制度を新たに設け、定年退職の支給率を上げるなど給付水準の充実化を図る一方、退職給付引当金の確実な計上により、内部資金の積み立てを進める方向で検討を行う。

 中小企業退職金共済制度は、既に加入している建設業退職金共済制度との二重加入が認められていないため、検討対象から外す。

 従業員の定着性向上を重視し、規約型確定給付企業年金の導入を考慮したが、行政対応や情報開示面における運営能力の不足に加え、年金資産の積立義務が経営圧迫要因になる等、Z社の対応能力を超える制度となるため、検討対象から外す。

 資金負担の平準化、従業員の定着性向上、運営事務の容易性、給付水準の妥当性等様々なメリットを考慮し、総合型厚生年金基金への加入について検討を行う。




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