【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務 3級 (サンプル 1)

【問題 30】
以下の<事例>を前提とした場合、A社の債権回収に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。


<事例>
 A社は、自社の製造部品を300万円でB社に売り、B社はその代金の支払のため約束手形を振り出した。また、A社は、B社から200万円でコンピューター機器を購入したが、その代金をいまだにB社に支払っていない。
 かかる状況の下、B社の振り出した約束手形は、2014年5月10日と7月4日に不渡りとなった。A社が、B社に売った製造部品はB社内にある。また、A社は、B社が、C社に対する売掛金を有しているという情報も得た。

 A社は、B社がA社への約束手形の不渡りを出したことにより、B社への売掛金について、支払督促の申立てを地方裁判所に申し立てることができる。

 A社は、B社に売却した製造部品の売買代金を回収するため、B社のA社に対するコンピューター機器の売買代金債権で相殺することを考えたが、両債権の目的物が、製造部品とコンピューター機器とで異なるため、債権が同種とはいえず、A社は相殺することはできない。

 A社は、B社に対する動産売買を原因とする動産先取特権に基づき、B社に引き渡した製造部品を取り戻すことが考えられる。

 A社は、B社の関与なくして、B社の有するC社に対する売掛金を受領し、自社の製造部品の売買代金に係る債務の弁済に充当することができる。




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