【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務 3級 (サンプル 1)

【問題 36】
紛争処理の手段として利用される内容証明郵便に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

 内容証明郵便は、郵便物の内容である文書について、差出人が相手方に、いつ、どのような内容のものを送付したかを、日本郵便株式会社が証明する制度である。

 債権譲渡を受ける場合に、第三者に対抗するため承諾書に確定日付を付して先順位を確保することがあるが、内容証明郵便で債権譲渡を通知して確定日付の代わりとすることもできる。

 債務者に対して裁判外で履行を請求する債権者の意思の通知として催告をする場合に、口頭による催告後6ヵ月を経過しても再度、配達証明付内容証明郵便により催告すれば時効中断の効力が生じる。

 内容証明郵便の作成は字数や行数などにつき一定の条件を満たさないと内容証明の取扱いを受けることができないが、点字や電子化したものでも作成可能である。




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