【問題 27】
毎年４月１日から翌年３月31日を事業年度とする上場会社であり、玩具の製造・販売をその主要な事業とするＡ社について、金融商品取引法に基づき必要となるディスクロージャーに関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。
① Ａ社において臨時報告書を提出すべき事由が生じたにもかかわらず遅滞なくその提出がなされなかった場合であっても、課徴金による制裁を受けることはない。
② Ａ社は上場会社であるため、事業年度開始から９月30日までの会社の状況を記載した半期報告書を提出することが必要である。
③ 内部統制報告書制度に基づき、Ａ社は、内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しなければならない。
④ 非上場会社であるＢ社がＡ社の議決権の過半数を所有することとなった場合、Ａ社は親会社等状況報告書を提出しなければならない。
⑤ Ａ社が、Ｂ社を存続会社とし、Ａ社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した場合、Ａ社は臨時報告書を提出する必要がある。
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