【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（取引法務）　2級　（サンプル 1)

【問題 11】
乙社は、甲社の100％子会社であり、丙社は、甲社が60％発行済株式を保有する甲社の子会社である。甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＣ、代表取締役はＡ、乙社の取締役はＢ、Ｃ及びＤ、代表取締役はＢ、丙社の取締役はＣ、Ｄ及びＥ、代表取締役はＣである。
　以上を前提に根抵当権に関する取引をする場合、利益相反取引として、取締役会の承認が必要とされる取引に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、甲社、乙社、丙社は、いずれも取締役会設置会社とする。

丙社の債務を担保するため、甲社代表取締役Ａが、丙社の債権者と甲社所有不動産を目的として根抵当権設定契約を締結する場合

乙社の債務を担保するため、甲社代表取締役Ａが、乙社の債権者と甲社所有不動産を目的として根抵当権設定契約を締結する場合

甲社代表取締役Ａが、丙社代表取締役Ｃと甲社が保有する根抵当権を丙社に分割譲渡する旨の契約を締結する場合

甲社が、甲社所有の不動産に甲社を債務者とする根抵当権を設定していたが、新たに丙社を債務者に追加するため、甲社代表取締役Ａが、甲社、丙社の債権者と根抵当権変更契約を締結する場合

甲社が、甲社所有の不動産に債務者を甲社の取締役Ｂとする根抵当権を設定する場合

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