【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務(取引法務) 2級 (サンプル 1)

【問題 19】
Aは債務者が債務を履行しないため、根抵当権を実行する予定である。目的不動産には次のとおり登記がされている。


甲区 ① C名義 所有権移転請求権仮登記(仮登記担保)X年3月10日登記(Cの債権額は500万円)

乙区 ① A名義 根抵当権 極度額3,000万円(Bにその内1,000万円を分割譲渡し現在極度額2,000万円) X年2月3日登記
  ② B名義 根抵当権(A名義の根抵当権の内1,000万円の分割譲渡を受け、現在極度額1,000万円) X年5月5日登記
  ③ D名義 根抵当権 極度額500万円(Eに根抵当権一部譲渡) X年4月10日登記
  ④E名義 根抵当権(D名義の根抵当権の一部譲受分)X年5月7日登記


 上記登記のうち、A、Bの現在債権額は極度額以上あるものとし、DよりEへの一部譲渡に際し、優先の定めはなく、Dの現在債権額は600万円、Eの現在債権額は200万円としたときに、目的不動産が3,700万円で売却された場合、各人が受け取る配当金の金額について適切なものは、次のうちどれか。

 A:2,000万円 B:1,000万円 C:200万円 D:300万円 E:200万円

 A:2,000万円 B:1,000万円 C:200万円 D:375万円 E:125万円

 A:2,000万円 B: 700万円 C:500万円 D:375万円 E:125万円

 A:2,000万円 B:1,000万円 C:500万円 D:150万円 E: 50万円

 A:2,000万円 B: 700万円 C:500万円 D:300万円 E:200万円




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