【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務(取引法務) 2級 (サンプル 1)

【問題 25】
次の<事例>を前提とした場合、破産手続に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。


<事例>
 部品製造販売を営むA社は、不況のあおりを受けて業績が急速に悪化していたところ、ついに支払不能に陥ったため、自ら破産を申し立てた。その後、裁判所により破産手続開始決定がなされ、破産管財人甲が選任された。破産手続開始決定時、A社はB社、C社、D社等と取引関係にあった。

 破産手続開始決定により、A社の財産管理処分権は甲に専属するので、A社は勝手に財産を処分することはできない。

 破産手続開始決定前からA社に対する売掛金債権を有していたB社は、その債権の額、原因等につき、定められた期間内に届け出ないと配当を受けることができない。

 C社が、破産手続開始決定前から、A社に対する貸金債権を担保するために抵当権を設定した場合、破産手続開始決定後も抵当権を実行できる。

 D社は、A社と部品の売買契約を締結していたが、破産手続開始決定時において、部品の引渡しも代金支払のいずれも履行されていなかった。この場合、甲とD社いずれからも売買契約を解除できる。

 A社の従業員の給料は、一定の範囲で財団債権となり、破産債権に優先して支払われる。




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