【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務(取引法務) 2級 (サンプル 1)

【問題 33】
次の<事例>を踏まえた場合、民事執行に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。


<事例>
 A社は、B社に対して500万円の売掛金債権を有しているところ、B社は期限になっても一向に支払おうとしない。そこでA社はB社の所有する不動産から満足を得ようと考え、B社に対して売掛金の支払請求訴訟を提起した。

 A社がB社の不動産に抵当権を設定し、その抵当権の設定登記がなされていた場合、その後、当該不動産がB社からC社に譲渡されたとしても、A社はその抵当権を実行することができる。

 A社勝訴の判決が確定し、A社がB社名義の不動産に強制執行の申立てをしたが、その不動産はC社の所有であった。この場合C社は、A社の強制執行を阻止するために第三者異議の訴えを提起することができる。

 A社勝訴の判決が確定したが、その後B社は、A社に対して遅延損害金を含めた全ての債務を弁済した。ところが、A社は確定判決を債務名義としてB社の不動産に強制執行の申立てをした。この場合、B社はA社の強制執行を阻止するために請求異議の訴えを提起することができる。

 A社がB社の不動産に抵当権を設定していた場合でも、当該売掛金債権についての債務名義がなければその抵当権を実行することができない。

 A社がB社の不動産に強制執行するには、債務名義のほかに執行文の付与が必要となるが、執行文の付与は、債務名義の正本の末尾に付記するという方法でなされる。




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