【過去問倶楽部】資格対策
~ビジネスキャリア検定~
企業法務(取引法務) 2級 (サンプル 1)

【問題 35】
日本法人A社が米国の法人B社と合弁契約を締結する交渉を行い、B社から送られてきた合弁契約のドラフトに以下の条項があった。この条項の説明の記述として不適切なものは、次のうちどれか。


This Agreement constitutes the entire agreement between the parties hereto concerning the subject matter hereof and supersedes all previous negotiations or understanding concerning the subject matter hereof.


 本契約の交渉過程において、いったん合意された事項については、契約書の条項に含まれていなければ後に主張することができない。

 本契約の締結後、契約書の条項に含まれていない事項について合意した場合、本条項があるので合意事項を主張することができない。

 本契約に関する事項であって、契約書の条項に規定されなかった詳細な事項に関する事項について、後に合意事項を主張できる場合がある。

 本条項は、完全合意条項(entire agreement clause)という。

 本条項は、parol evidence ruleという口頭証拠準則を徹底するためのものであり、あわせてこの準則の例外を排除している。




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