【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（取引法務）　2級　（サンプル 1)

【問題 8】
いわゆる投資ファンドであるＡ社は、新しい画像伝送技術を事業化しようとしているベンチャー企業であるＢ社（株式会社であり、株主はＢ社の代表取締役であるＣのみである）への出資を検討している。Ａ社によるＢ社への出資について述べた記述として適切なものは、次のうちどれか。

Ｂ社に資金需要がある場合、Ａ社としては、Ｂ社株式の一定数をＣから譲り受けることにより、当該株式の対価相当額の資金をＢ社に提供することができる。

Ａ社が、Ｂ社による募集株式発行の割当てを受ける（いわゆる第三者割当増資に応じる）場合、金銭以外の物（例えば土地など）をもって出資の対象とすることはできない。

Ａ社がＢ社のいわゆる第三者割当増資に応じて発行済株式総数の15％を保有する株主となった場合、Ｃとの間の株主間契約に記載をしたとしても、取締役を派遣する権利をもつことはできない。

Ｂ社に対し、Ａ社のほか、Ｄ社、Ｅ社も出資を検討している。Ｂ社とＡ社、Ｂ社とＤ社、Ｂ社とＥ社との間の出資契約は、それぞれ別々に締結することは可能であるが、その契約内容について同一である必要がある。

Ａ社がＢ社へ、いわゆるデューデリジェンスを実施し、Ｂ社から提供された会社計算書類や知的財産権の有効性に関する真実性について表明・保証を得る場合、Ｂ社から契約上の表明保証を得るよりも、Ｃから契約上の表明・保証を得ておく方が実効性が高い場合がある。