【過去問倶楽部】資格対策
～ビジネスキャリア検定～
企業法務（取引法務）　2級　（サンプル 1)

【問題 9】
Ａ社とＢ社が新型建設用重機を開発・製造・販売する共同事業を行う方法として、Ａ社とＢ社の共同開発契約により製品を開発し、製造・販売は資金力のあるＡ社にて行った上で一定の利益をＢ社に分配する案（以下「契約スキーム案」という）と、Ａ社とＢ社とで株式会社形態での合弁会社を設立し、当該合弁会社で開発・製造・販売を行う案（以下「合弁会社案」という）が検討されている。以下の記述のうち、「契約スキーム案」を採用する理由として適切なものは、次のうちどれか。

新型建設用重機は、第三者から多数・多種類の技術ライセンスを得ることを前提とするため、ライセンス契約の締結当事者を確定しやすくすることが必要である。

Ａ社もＢ社も事業に関して銀行から受ける多額の融資について、その弁済責任から法的に隔離される必要がある。

製品単価が高くリスクの高いビジネスであると思われるため、共同事業が失敗した場合でも、Ａ社もＢ社も一定金額以上の責任を負わないこととすることが重視される。

共同事業開始前後にかかわらず、Ａ社とＢ社がそれぞれ保有ないし開発する技術の帰属については、引き続き各社が単独で保有することを原則形態としたい。さらに、共同事業が失敗した場合でも、共同事業開始後に新型建設用重機の開発途上で生じた技術に関する権利の帰属先を不明確、不安定とすることも避けたい。

製品名称に関する権利の保有主体や各種委託契約の締結主体も確定しやすく管理しやすい方が望ましい。

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